マクロ経済データ分析　－ 中国

本記事のPDFダウンロードはこちら　

購買担当者指数

中国物流購買連合会が発表した2009年6月度の主要製造業指数は53.2ポイントと、5月時の53.1ポイントから上昇し、4か月連続のプラスということで、景気の回復兆しを示しました。中国の内需拡大政策は、国内消費を大きく喚起し、製造活動の増加につながりました。

世界第3位の経済大国である中国は、50を超えるPMIを堅調に維持し、景気を回復しつつあります。中国、香港の株価は、本土からの予想以上に好調なデータが投資家を刺激したことで、5月以降そろって上昇し、中国経済の回復減速の疑念が晴れ、本土の資源や工業国への購買が高まっていると言えます。

インフレ

中国の2009年5月時での食品、日用品の消費者物価は3か月連続で下落しており、世界第3位の経済大国の消費拡大政策をさらに促進しました。2009年1月から5月までの累計で、CPIは前年比0.9%の下降となりました。その内訳は、都市部で1.2%、農村部で0.4%の下落、食品関連商品は0.1%の下落、一方でタバコ、酒、その他消費財は1.8%の上昇となり、衣服は2.4%の下落、家電製品及び保守サービスは1.5%の上昇、医療・通信は2.5%の下落、娯楽・教育・文化財は0.7%の下落、住宅建設は3.5%の下落となっています。

中央銀行は、値下げを期待する消費者の買い控えが需要を抑制し、景気成長を阻害するリスクがあると懸念しています。中国政府は、省庁による資源価格の統制、農家の生産物買い上げなどによって、価格の安定化を図る対策を講じています。未曾有の金融緩和、総額4兆元（5860億ドル）もの景気刺激策によって豊富な資金が市場に流れ込めば、物価下落が長引く可能性は低くなるでしょう。

世界第二次大戦後、最悪の世界同時不況によるデフレリスクが高まる一方で、金融危機に対する政府の金融緩和政策は、景気の回復にともなってインフレを誘発する可能性があります。

GDPデータ

上海株式やその他の政府分析局の予測によれば、2009年第2四半期の中国のGDPは、明らかに景気回復の兆しを見せ、第1四半期の6.1%から8％近く加速するとの見方を示しました。しかし今回の景気回復は、主に政府の景気刺激策によるものであって、現時点では持続的な成長と捉えることができません。民間セクターが公共投資に追従し、今の成長率を維持できるどうかは不確定です。アジア第3位の経済国であるインドは、2四半期連続でアナリストの予測を超える成長を遂げました。ニューデリー統計局によると、2009年第1四半期のインドのGDPは、5.8%に達し、続く第2四半期も同様の成長を示しました。インド政府の財政支出と公共工事によって、GDP成長が牽引されました。

通貨と貿易

先日、中国は「貿易通貨にRMBを使用する暫定管理方式」を採用することを発表しました。これに続いて2008年12月、中国は、ベトナム、ミャンマー、ロシア、モンゴルなど8カ国との間で、現地通貨を決済通貨として選択できる協定を結びました。この新たな方式は、特に為替変動が激しい場合、米ドルでの取引通貨によって発生する為替差異の問題を解消します。また、この新方式には、東アジア、東南アジアの近隣諸国との貿易が考慮されています。中国サプライヤとの交渉基軸通貨として米ドルを使う必要がなくなったことで、為替変動リスクが軽減され、アジアのバイヤーに大きな変化をもたらしました。

ここ数年、人民元（RMB）は他の主要通貨に対して高くなりました。2005年7月に比べると、人民元の対ドルレートは16％超も上昇しています。主要経済国の景気が低迷する一方で、中国経済は緩やかに成長し続ける中で、元高基調は長引くと予測されます。従って、中国からの調達を検討、あるいはすでに調達を開始しているバイヤーは、前年比の最終価格を計算する際には、為替レートの影響を考慮する必要があります。また、中国サプライヤは、元高によって市場競争力を維持するための更なるコスト削減努力を求められます。

アリバの考察最近イタリアで開催されたG8サミットにおいて、世界経済危機は依然として不確実だという見解が示されました。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）は、ゆるやかな景気回復の兆しを見せていますが、主要先進国は今後も依然として景気回復を妨げる5つの問題 - 融資難、失業増、保護貿易主義、投資不足、原油価格 - による深刻な影響に悩まされるでしょう。これらの問題は、いずれもバイヤーの購買戦略の意思決定に直接的且つ間接的に影響を及ぼします。アジア圏のサプライヤと取引するバイヤーにとって、関係国にどのような潜在的リスクがあり、また、どこにチャンスが潜んでいるのか、それを見極めることは、適切な調達戦略を立てる上で非常に重要です。

SupplyWatch 2009年第2四半期（英語版）全文のPDFダウンロードはこちら

>>記事冒頭へ戻る