この10年の間、電子購買ソリューション導入の爆発的な増加が見られました。企業は、サプライヤ業者との交渉結果で得たコスト削減の機会を実現しようと電子購買ソリューション導入に取り組み、購買業務のプロセスを効率化することに注力してきました。間接材の支出管理をスタート地点として電子購買ソリューションを導入した企業は、軒並み4.4％（注1）～7.3％（注2）またはそれ以上のコスト削減効果を実現してきましたが、サービス商材の支出に着目した企業は多くいませんでした。厳しい経済状況の中でコスト削減が重要視されるようになると、サービス購買ソリューションは、引き続き注目を集めていくであろうとアナリストは予測しています。
サービス購買に取り組む前に知っておくべき隠れた「落とし穴」がいくつかあります。本書では、コスト削減の可能性を秘めているサービス商材の分野について、また、これまで企業がサービス商材を遠ざけていた「迷信」や「落とし穴」 について、現実とアドバイスを交えて考察します。本書の最後では、最適なサービス購買ソリューションを選択するためのチェックリストも用意しています。
| 迷信 |
現実 |
サービスコストはRFP（見積依頼書）で管理できる |
調達はコスト削減の一部に過ぎず、サプライヤとの交渉で得た削減の機会の約半分は、購買処理の間に失われている可能性があります |
サービス支出は管理が複雑な上にコストがかかり過ぎる |
サービス支出の管理ほど簡単なことはありません。まずはサービス支出を把握して、見える化することから始めます。サービス支出を管理しないことのほうが企業にとってコスト高となります |
人材派遣は人事部門がやればよい |
全支出を管理するためには、人材派遣だけではく、全てのサービス商材を管理するべきです。コスト削減に成功しているグローバル企業では、全部署がそれぞれ責任を持って購買に取り組んでいます |
仕組みを用意すればユーザーはそれを使う |
使いにくいシステムなら、ユーザーは必ず”抜け道”を見つけます |
最も効果的なコスト削減はサービス支出の削減 |
全支出を管理することで、効果的なコスト削減が可能 |
電子購買ソリューションであればどのシステムでもサービス支出を管理できる |
多くの電子購買システムはサービス支出に対応できていません |
ポイントソリューションの導入が最適な選択 |
サービス購買ソリューションは購買戦略のある一部であるべきです |
予算がないのでソフトウェアを導入をしない |
適正なソリューションなら数か月以内に投資回収できます |
ベンダーが費用を負担してくれるソフトウェアは導入費用がかからない |
ベンダーが費用を負担してくれるソフトウェアはメリットもありますが、導入後に発生する隠れたコストに注意が必要です |
100％出資会社ならリスクが最小限 |
今日の厳しい経済状況では、企業規模の小ささがリスク要因になります |
