海外導入事例
- 米国海軍(U.S.Navy)
税金の防衛:米国海軍がリバースオークションで利益増

米国防総省は、他の連邦政府機関と同様に、業務の効率化とコスト削減の課題に直面し、1ドルの税金も無駄にできない状況でした。
政府機関がテクノロジーを駆使して国の財源を有効に活用していくことで国民の信頼は高まるという考えの下、アリバの調達ソリューションを使い、サプライヤ管理の改善や、支出管理を強化し、その結果、何百万ドルという利益を米国海軍にもたらしました。
リバースオークション機能の利用

アリバの調達ソリューションは、戦略的調達に必要な機能を全て備えていましたが、海軍在庫管理拠点(NAVICP)では、リバースオークションが主に利用されました。NAVICPとその母体である海軍供給システム司令部(NAVSUP)は、これまで70件以上のオークションを実施し、平均約20%のコスト削減を達成しました。NAVICP は、世界中の海軍機、潜水艦、船舶を調達及び管理し、それらの交換部品を提供している部隊です。
まず、リバースオークションを試験的に導入した後に、アリバと複数年間契約を締結し、時間をかけてリバースオークションに適した商材選定のための工数を見積りました。ここで重要な点は、競争購買そのものについて理解することでした。米国海軍におけるリバースオークションの効果が最も高かったのは、高額入札でした。また、「防弾」の商材のように、明確に仕様を定義しておくことが大切です。どんな点についても指摘されても明確に定義されていることが重要です。そうすれば、入札に参加をするサプライヤ全社が、仕様を間違えることなく同じ品目に入札することができます。
NAVSUPでは、以下のようにリバースオークションの商材適用を判断する際の最低限の基準をウェブサイトに公開しました。
- 購入品目の仕様を正確且つ完全に定義すること
- 2社以上のサプライヤが入札に参加すること
- リバースオークションで購入するのに十分な時間的余裕があること。
(サプライヤのためのトレーニングや価格設定のため)
「オークション成功にはこれらの条件が欠かせません」とDollase司令官は説明します。「こうした要件の伝達を徹底するために、NAVSUPは逆オークション マネージャーを任命し、活動毎にテクノロジーの説明を行い、ツールを提唱することを命じました。」
新しいテクノロジーを導入することは、容易ではありませんが、”リバースオークション担当者”が現場で指揮をとることによって、NAVSUP内部における使用率が非常に高くなりました。
経験から学んだこと

新たに取り入れた新しいソフトウェアについて十分な議論を行い、以下のようなリストを作成しました。
- リバースオークションは価格決定において非常に有効なツール
- 現場とサプライヤのトレーニングは時間がかかる
- オークション開始前、全サプライヤがログインしていることを確認すべきである
- リバースオークションにかかる時間を事前に設定するべきである。多くの場合、大きな入札の動きは終了間際に起こるので、時間を長く設定する必要はない。
- イベント終了間際に想定外のオファー(申し出)があった時でも、臨機応変に時間を延長できるような柔軟性の高い調達ソリューションであることが重要。
(例:終了1分前に入札があった場合には、オークション時間を1分延長する等)
アリバのソリューションを使用することで多くのリバースオークションを実施した後、NAVICPが保有していた余分な在庫をフォワードオークションにかける方法を模索し、2002年9月5日、米国海軍で初のフォワードオークションを実施しました。例えば、襲撃にあった4機のCH-53D ヘリコプターとその部品をセットにしてオークションにかけた結果、約500万ドルになりました。これはまさに戦略調達ソリューションの大きなメリットの一つでした。
NAVICPにおける今後の電子調達計画として、ソリューションに備わっているパッケージの標準機能にとらわれずにテクノロジーを駆使し、税金の投資効果を最大化して、海軍内の利用者や国内納税者の利益になるように継続的に取り組んでいく予定です。
達成した成果

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70を超えるリバースオークションを実施し、平均20%のコスト削減を達成 |
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何百万ドルものコスト削減を達成 |
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サプライヤ管理を改善 |
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米国海軍の支出管理能力を改善 |
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