パナソニック電工株式会社は、ハード・ソフト・サービスを一体化させ、社会のさまざまな分野に「快適環境」を創造している。IT革命、少子高齢化社会、地球環境問題など、社会の構造が大きく変化している21世紀に、全社を挙げてさらなる企業価値の最大化に努めている。アグレッシブに企業改革を進める同社は、2001年に間接材調達ソリューションにAriba Buyer®を導入。継続した効果が得られている。
1999年からｅ調達に着目
当社は、1999年 9月に “COMPASS”とネーミングした人事・経理統合ワークフローシステムを開発し稼働させています。その機能の一つとして、出張申請が承認されると申請書が旅行代理店に eメールで送られ、必要な交通チケットの手配が完了するフローがあります。このときに、文房具などもこれと同じようなフローでｅ調達できないかと検討したのですが、サプライヤーさんの数が多いことなどから、懸案事項になっていました。その後、
（1）サプライヤーが独自に提供するソリューションを導入する。
（2）COMPASSの拡張仕様を開発する。
（3）パッケージをカスタマイズし、COMPASSとの連携を図る。
という、3つの方向を検討したのですが、（1）は、導入の容易性を評価できるものの、サプライヤーが価格決定権を握っている、（2）は、作り込みに時間が必要になることと、独自の eマーケットプレイスを維持管理することにメリットを見いだせないなどの弱点があり、最終的に 3番目のパッケージ導入が最善との結論を得ました。
「こうした社内の討議を経て、Ariba Buyer®が候補の一つとして浮上したのです」
同社がｅ調達ソリューションに求めた機能は以下の4点だ。
（1）サプライヤーとの価格交渉が可能であること
（2）COMPASSとの連携
（3）取り引きの仕組みが日本と世界で広く受け入れられていること
（4）導入に時間を要しないこと
方向性と要求仕様を明確化しつつ、情報収集を進めているときに出会ったのがアリバである。
2年越しの懸案を一挙に解決
早速、Ariba Buyer®の評価が行われたが、以下の点でアドバンテージが認められた。
（1）COMPASSと連携可能
（2）世界のデファクト・スタンダードの一つになっている
（3）アリバが運営する電子商取引ネットワークによるサプライヤーとの接続
まず注目したのは、カスタマイズを最小化できるかという点だった。自社開発で作り込む時代はすでに終わっていたので、そうした点を踏まえ、COMPASSにビルトインされている電子承認ワークフロー、予算管理システム、納品時の検収機能とのリアルタイム連携を検討した結果、きわめて容易との結論を出した。
アプリケーションのインターフェースが公開され、データ・フォーマットの変換ユーティリティなども充実している現在、ほとんどのシステム間でバッチ処理による連携は容易に行える。しかし、COMPASSもAriba Buyer®もフロントのシステムであるため、リアルタイムでの連携は必須事項。このリアルタイム連携をCOMPASS側にデータの受け渡し部分を追加するだけで実現できる点が大きなポイントとなった。
もちろん、大きな導入効果の期待されるｅ調達の仕組みそのものも評価の対象。アリバにはASN（Ariba Supplier Network）という、日本と世界でメジャーな取り引きの仕組みが用意され、サプライヤーも参加しやすいというメリットが認められた。
同社は、2000年度連結ベース実績から、ｅ調達対象となる総額を約400億円と算定。現在も段階的に商材の拡張を進めている。
徹底したスケジュール管理で早期導入を実現
Ariba Buyer®導入プロジェクトは、2001年 4月末にスタート。パナソニック電工インフォメーションシステムズ（パナソニック電工の子会社）が、システムインテグレーション及びシステム運用管理を行っている。プロジェクトが発足し、最初に決定されたのが、システムの稼働日時である。豊富なシステム構築の実績から、作業期間を4ヵ月に設定し、9月11日をカットオーバーの日に設定した。次に、システム名を“PRISM”に決定。部門ごとの利用パターンを測定する目的もあわせ持っていたため、プロジェクトの所在する門真事業所において参加者2,000人規模で実施された。それからはまさに一気呵成。作業の分担に応じ、システム構築からエンドユーザーやサプライヤーへのアナウンスとサポート体制の整備などが並行して進められた。第1回のサプライヤー・サミットを5月に開催。その時点で、A4版70ページ以上の資料を用意し、PRISMへの参加要請が行われた。サプライヤー・サミットは7月に第2回が開催され、ここでは、電子カタログ作成などより具体的内容をテーマとしている。
COMPASSとの連携を含めシステムの作り込みは5月にスタートし8月上旬、スケジュール通りに終了。その後、製造、営業、管理、マーケティング、R&D部門を対象に、サプライヤーの参加を得てテスト稼働を開始している。 PRISMはスケジュール通りに2001年9月11日に稼働を開始し、これまでリースなどのサービス商材の展開までも実現してきた。また、簡易見積システムのアドオン開発（CommerceHub）やメーカーとして工場間接材の商材拡張の取り組みにも注力してきた。現在、Ariba Buyer®を使用して取引をしているサプライヤー数が増大し、グループ内の重要システムとして位置づけている。パナソニック電工インフォメーションシステムズがパナソニック電工でのSI・運用のノウハウをグループ外のお客様へビジネス展開していく計画です。
※アリバおよび、アリバのロゴは米アリバ社および各国のアリバ社の登録商標です。
※Ariba Buyer、Ariba Supplier Network及びAriba Analysisはアリバ社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
