海外導入事例
- ジョン・マンビル社（Johns Manville）
会社概要
ジョン・マンビル社は、建物用断熱材、商用屋根、屋根断熱材やその他の商用、産業用、住居用の専門用品を高品質に製造・販売するBerkshire Hathawayの子会社です。年間売上高は25億ドルを超え、北米、ヨーロッパ、中国に約8500人の従業員を抱えています。近年、Berkshire Hathaway社は、7番目に「最も尊敬される会社」としてフォーチュン誌に選ばれました。
支出管理の実現を目指す
ジョン・マンビル社は従来、調達活動で活用するために商材データを購買システムに管理してきましたが、そのシステムは分散されており、支出を全社レベルで把握することは不可能でした。サプライヤ名が重複していたり、最も安い単価の情報を検索することが困難であったり、正しく分類できない商材コードが66％も占め、調達活動のサイクルタイムが遅延していました。
ジョン・マンビル社が考える企業の支出管理における阻害要因は、以下の通りです。
・ 支出データの質が低く、調達機会の発見が困難
・ 支出分析に膨大な時間を要し、コスト削減の機会を企業の利益に還元できるまでに
時間がかかる
・ 既存の購買システムが分散されており、全社レベルで支出を可視化できない
・ 指定の契約及び/又は指定のサプライヤから購入しない単発的な購買が行われている
・ 支出傾向を管理することが困難
・ 支出が変わることによるその影響度を測ることが困難
ジョン・マンビル社は、こうした課題に対応でき、直接材支出に重点を置くことを目的として、Ariba Spend Visibility™ （支出分析ソリューション）を導入しました。Ariba Spend Visibilityは、データのエンリッチメント サービス（データの分類サービス）やプロジェクト管理、支出分析の機能をホスティングで利用できるオンデマンド ソリューションです。
可視性の向上でサプライヤとの取引が改善
現在では、ジョン・マンビル社の3年分の直接材支出50億ドルと3年分の間接材支出データがAriba Analysis（支出分析ソリューション）上で管理されています。これらの支出データは、詳細に定義された商品分類コード（UNSPSC）に分類され、またサプライヤデータは、正規化されて親子関係などの重要な情報が付加されています。コスト削減という点では、支出の2.5％に相当するサプライヤ数を統廃合し、10％のコスト削減に成功しました。また、多数のテンプレートが用意されているレポート機能を利用して、直接材支出の分析（購買価格差異や品目のインフレ等含む）を行い、5％に相当する支出分野で価格を合理化し、10％に相当する支出分野で戦略的調達の機会を発見しました。こうした取り組みによって、結果的に10％のコストを削減することができました。また、ジョン・マンビル社では以下の成果も達成しました。
・ 調達の機会を短期間で発見
・ 自社工場の稼働データを有効に検証
・ 支出データの集約や解明作業が不要となり、調達のサイクルタイムを短縮
・ 支出を商材別やサプライヤ別に正確に把握でき、またサプライヤの親子関係も
明確になってバイヤーの業務効率が上がった
・ 支出傾向やインフレを資材別やサプライヤ別に追跡管理
最もコスト削減が達成できた例として、接着剤とシーラントの購買がありました。この商材は、以前は手つかずの状態で、少数のサプライヤから高い価格で購入していました。Ariba Spend Visibility を使うことで、商材別やサプライヤ別に支出を分析できるようになり、その結果、500万ドルの調達プロジェクトを実施して、約90万ドル、18％のコスト削減に成功しました。また、支出の可視化によって、直接材化学品、MRO、情報技術、人材、その他の間接材支出の分野で、さらなるコスト削減の余地があることが確認できています。
支出管理分野に取り組む
ジョン・マンビル社は、把握することができていない支出データの検証と分析を継続して行っていく予定です。Spend Visibility（支出分析ソリューション）を欧州でも展開し、さらなるコスト削減の可能性を発見することによって、年間6％のコスト削減を達成することを目標としています。また、工場の購買部門や財務部、データの専門家のようなエンドユーザーにも範囲を広げて展開し、支出データを最大限に活用することを計画しています。
ジョン・マンビル社について
ジョン・マンビル社は、建材および専門用品を高品質に製造・販売するBerkshire Hathawayの子会社です。 同社は、1858年に創業され、デンバーに拠点を置き、年間売上高は25億ドルを超えており、同社が活動する主なビジネス分野ではリーダーの地位を確保しています。同社は、北米、ヨーロッパ、中国に、8,500 人を超える従業員と43の製造施設を有しています。
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